年金の繰り上げ繰り下げを決めるのは実際にその時になってみないとわかりません。なぜならその時の制度がどうなっているかわからないからです。
しかし現状の制度で考えると判断基準になるのは3つかなと考えています。
・住民税非課税世帯
・後期高齢者医療費負担割合
・介護保険負担割合
住民税非課税世帯
65歳以上の夫婦世帯の場合は世帯主の収入が211万円以下、その配偶者の収入が155万円以下の場合は住民税非課税世帯になります。
なお世帯主の収入の限度額は地域によって違います。級地制度（きゅうちせいど）と呼ばれていて1～3級地に区分分けされています。
ちなみに鳥取市は2級地になります。鳥取県では鳥取市のみ2級地で他は3級地ですね。
お住いの級地はこちらから確認できます。生活保護の自動計算サイト
住民税非課税世帯のメリットは以下。
・住民税がかからない。
・国民健康保険料が安くなる。
・介護保険料が安くなる。
・高額介護サービス費が安くなる。
・高額療養費制度の限度額が下がる。
・後期高齢者（75歳以上）の医療費が安くなる。
・その他自治体による特典がある。
後期高齢者医療費負担割合
75歳から医療機関での負担は原則1割ですが一定上の所得がある世帯は負担が増えることになります。
介護保険負担割合
出展：鳥取市
所得に応じて1～3割の負担がある。
介護用品のレンタルやデイサービスの利用料等、要介護度別に利用限度額が設けられていて負担額が変わってきます。
我が家の年金状況と現時点での判断
年金定期便より私の年金状況。
年金定期便より妻の年金状況。
繰り上げ受給すれば年金は少なくなり、繰り下げ受給すれば年金は増えますが将来の税金や医療費、介護サービス負担についてはよく考えた方がいいですよね。
ただ我が家は繰り上げ受給の予定はありません。元々年金受給額が少ないのでさらに少なくするメリットを感じないからです。
繰り下げ受給して年金が増えても税金、医療費、介護サービス負担が増加分を帳消しにするかもしれません。
・住民税非課税世帯
・後期高齢者医療費負担割合
・介護保険負担割合
これらを考慮すると住民税非課税世帯にとどまることが最善策になるのではないでしょうか。
健康寿命のこともありますし現時点では私が65歳から妻が70歳から受給するぐらいがいい塩梅なのではと感じています。
もし不足が生じれば資産から補填する形になりますがおそらく十分な資産があるはずですから特に心配はしていません。
コメント欄は原則廃止しました。X（旧Twitter）をフォローして頂ければ幸いです。
