はじめに私はずっと勘違いしていました。
所得税で適用される控除が国民健康保険料でも同様に使えると考えていたんですよね。だから株式譲渡所得や配当所得を圧縮できると思っていましたがなんと適用されないみたいなんです。
結論から言うと国民健康保険料で適用される控除は基礎控除43万円・給与所得控除55万円・公的年金控除110万円（65歳以上）です。
早い段階で間違いに気づくことができて良かったです。
国民健康保険料の総所得金額の確認
収入が給与のみの場合
収入が給与のみの場合は給与所得控除後の金額が総所得金額になります。（青枠部分）
出典：国税庁
確定申告をしている場合
第一表の所得金額等の合計と第三表の分離課税の所得金額になります。（青枠部分）
出典：国税庁
令和5年度（2023年4月～2024年3月）の保険料率と軽減判定基準所得
出典：鳥取市（https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1675822645315/index.html）
軽減判定基準所得と国民健康保険料は次のようになります。
国民健康保険料は鳥取市国民健康保険料 試算ページを使用しました。（軽減判定基準所得を総所得金額等に入力）
住民税非課税世帯の国民健康保険料はいくら？
住民税非課税世帯とは世帯全員が住民税非課税であることが条件です。住民税の非課税限度額は所得43万円（場所によって異なります）以下になります。
鳥取市の場合は所得41.5万円になっているようですね。
出典：鳥取市（https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1465892062911/index.html）
我が家は夫婦二人世帯ですからこの構成による住民税非課税世帯になるには所得91.9万以下ということになりますね。住民税に適用される控除は基礎控除48万円、配偶者控除38万円、社会保険料控除約20万円（≒国民年金保険料）、給与所得控除55万円、その他になります。
セミリタイアしてアルバイトなどの給与収入がある場合もありますがここでは投資信託の取り崩しのみで計算してみます。使える控除は次の通りとなります。（その他の控除は考えないものとします）
夫 基礎控除48万円、配偶者控除38万円、社会保険料控除約20万円（≒国民年金保険料）
妻 基礎控除48万円、社会保険料控除約20万円（≒国民年金保険料）
世帯収入＝（48+38+20）+（48+20）＝174万円
こちらの数字を使って国民健康保険料を計算すると年213200円になります。（鳥取市国民健康保険料試算ページ使用）
最初に申し上げたように国民健康保険料で適用される控除は基礎控除43万円・給与所得控除55万円・公的年金控除110万円（65歳以上）ですから算定所得は174-43＝131万円となるんですよね。
軽減区分でいえば2割減になります。
てっきり住民税非課税世帯は7割減とばかりに思っていたのでちょっとショックでした。
投資信託の場合は譲渡所得となり20％（所得税15％・住民税5％）の税金がかかることになります。（復興特別所得税0.315％除く）夫の税金は21.2万円（15.9万円+5.3万円）、妻の税金は13.6万円（10.2万円+3.4万円）になり一旦は税金を納めることになりますが確定申告をすることにより所得税は税務署から、住民税は市から還付されます。
今後どうしていくかを考えてみました
住民税非課税世帯の最大のメリットは高額療養費制度です。
出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）
こちらの条件を手放すのはやはり惜しいので住民税非課税世帯は維持していきたいと考えています。これにプラスして国民健康保険料も7割減を適用させたいという場合は特定口座の持ち出しを43万円以下にしないといけませんね。
しかしこれだと生活するのにかなり厳しいです。貯金がたくさんある場合は問題ありませんが我が家の場合は私の年金受給まで後14年ありますからそこまでの資金はありません。
還付金と国民健康保険料を計算してから確定申告するかどうか決めたいと思います。
【この記事を書いた人：クロスパール】
1971年生まれ、2017年9月にセミリタイア達成。資産運用の中心はインデックス投資で趣味として日本個別株を保有。日本株は配当・優待を長期に享受するスタイルです。
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