Yahooニュース：金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
Xでは多くの意見が飛び交っていますがまだ何も決まっていないので私は決まってから対応しても遅くはないと考えています。
影響があるのは国民健康保険ですね。
社会保険は会社と折半という形になっていますからここにメスを入れるのはかなり難しいでしょう。
株式配当などの金融所得を保険料の算定に反映させるということですが貯蓄から投資へのスローガンをかかげる国の政策にブレーキをかけてしまいますよね。
世論的には投資するお金があるくらい持っているならちょっとぐらいこっちに回してもバチは当たらないだろうといったところでしょうか。
この気持ちもわからなくはないけどリスクを負って増やした資産に対しても負担増になるのはおかしい気もします。
税金と社会保険料はは違いますが負担増ということで言えば同じですから可処分所得は減ることになります。日本では可処分所得が下がり続けていますから豊かになったという感覚は薄いでしょうね。
どっちかと言うと年々苦しくなっているという感覚の方が強いでしょう。
この状態で金融所得を保険料に算定することになると日本はどんどん貧乏になって行く気がしますね。
そもそも論として保険というのは受益者負担が原則です。
保険を使う人が払うということですが現状は若い世代から資金を調達して老人に流れています。しかも現役世代は3割負担ですが老人は1割か2割にとどまっています。
少なくとも3割に統一するべきではないでしょうか。
それでも足りなければ何らかの策を講じる必要はあるかもしれません。
私的には国債発行でオールOKだと考えていますがこういう思考に至らないのが今の日本の現状なんですよね。
2028年度までに可否の検討とあり仮に可となった場合にセミリタイア生活に多少の影響はあると推測しますが破綻するようなことにはならないと考えています。
実際には詳細が決まってから対応しても遅くはないでしょう。
制度や税制の変化は今後も起こるでしょうからその都度適切に対処していきたいですね。
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クロスパール（https://twitter.com/crosspearl01）
【この記事を書いた人：クロスパール】
1971年生まれ、2017年9月にセミリタイア達成。資産運用の中心はインデックス投資で趣味として日本個別株を保有。日本株は配当・優待を長期に享受するスタイルです。
セミリタイアするまでの軌跡はこちらをご覧ください。
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セミリタイアするのにどのぐらいのお金が必要なのか？その具体的な必要資金を詳細解説。
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資産運用のシンプル化に伴い楽観、悲観、普通の3本のシナリオで資産寿命をシミュレーションしました。出来る限りバッファ（余裕）を取ることで想定外のことが起きても対応できると考えています。
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